建設業許可（経審）

公共工事（国・地方公共団体などが発注する建設工事）を発注者から直接請け負うためには、経営事項審査（経審）を受けておかなければなりません。

経審とは、技術者や財務基盤、工事実績などに関する項目を、客観的に判断し、点数化するものです。

  審査項目

［Ｘ1］工事種類別年間平均完成工事高の評点

［Ｘ2］自己資本の額ならびに建設業に従事する職員数の評点

［Ｙ］経営状況の評点

［Ｚ］建設業の種類別技術職員の評点

［Ｗ］その他の審査項目の評点

売上、財務状況が計算として使われるだけに、毎年、決算が終わってから経営事項審査を受ける必要があります。

税務署への確定申告

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経営状況分析申請

 経営状況分析とは、各企業の決算書の部分だけを点数化させるもので、各機関に提出します。経営状況分析を受ける前提として、決算書を建設業法上の財務諸表に修正します。

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決算変更届

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経営事項審査申請（経営規模等評価の申請、総合評定値の請求）
　　　　
１ヶ月ほどで経営事項審査の結果が届きます。
その結果通知書のうち、総合評点（Ｐ）点というものをもとにして入札業者のランク分けなどがされます。

  経審フルサポートプラン

決算変更届、経営状況分析申請から経営事項審査申請まで、すべてのお手続きをサポートします。