司法書士法人渡辺総合事務所・渡辺行政書士事務所は、大阪を中心に不動産登記、商業法人登記、遺言、成年後見、借金問題のご相談を承っております

司法書士法人 渡辺総合事務所
渡辺行政書士事務所

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会社の機関設計

会社の基本設計(機関設計)について

平成18年施行の会社法により、機関設計の柔軟化が図られました。会社によって、その事業規模や特性に異なりますので、全ての株式会社に対して一律に特定の機関の設置を義務付けるのは、現実的ではないからです。

最低限のルール(条件)を定めて、後は会社がその規模や特性に応じて自由に機関構成ができるようになったのです。

さまざまな機関設計のパターンが考えられます

会社の形態、規模

機関

非公開会社(大会社以外)

取締役

非公開会社(大会社以外)

取締役+監査役

非公開会社

取締役+監査役+会計監査人

非公開会社(大会社以外)

取締役会+会計参与

非公開会社/公開会社(大会社以外)

取締役会+監査役

非公開会社/公開会社(公開会社は大会社以外)

取締役会+監査役+会計監査人

非公開会社/公開会社(大会社以外)

取締役会+監査役会

非公開会社/公開会社

取締役会+監査役会+会計監査人

非公開会社/公開会社

取締役会+委員会+執行役+会計監査人

※大会社とは、資本金が5億円以上、または、負債額が200億円以上の会社をいいます。
※非公開会社(公開会社でない会社)とは、すべての株式に、譲渡制限(株式を譲渡により取得するのに、株主総会や取締役会の承認を必要とする旨の定款の定め)を設けている会社のことをいいます。

機関設計の登記の例

機関設計を変更すると、それと併せて、他の登記の申請も必要となるケースがあります。
ご依頼の多い機関設計のうち、代表的な事例を挙げてみます。

取締役会の廃止

ご相談

取締役会を設置しているが、実質、自分ひとりで会社を経営しているため、取締役会を廃止し、もっともシンプルな機関設計にしたい。監査役も必要ないのであれば、廃止したい。

必要となる登記の例
  • 取締役会設置会社の定め廃止
  • 監査役設置会社の定め廃止
  • (取締役の辞任)
  • 監査役の退任
  • 株式の譲渡制限に関する規定の変更
※他の登記申請が必要となる場合もありますので、登記簿をご持参のうえ、ご相談下さい。
費用
登録免許税 70,000円(資本金1億円超の会社は9万円)
報酬 55,000円~(税込)
※報酬には、登記申請手数料、定款作成手数料、議事録作成手数料すべて含んでいます。
※郵送料、謄本代などの実費は別途ご負担いただきます。

取締役会の設置

ご相談

会社が大きくなってきたので、取締役会を設置して、取締役会でものごとを決められるようにしたい。

必要となる登記の例
  • 取締役会設置会社の定め設定
  • 取締役の就任(3人に満たない場合)
  • 監査役の就任(非公開会社で会計参与を置いている会社を除く)
  • 監査役設置会社の定め設定
  • 株式の譲渡制限に関する規定の変更
※他の登記申請が必要となる場合もありますので、登記簿をご持参のうえ、ご相談下さい。
費用
登録免許税 70,000円(資本金1億円超の会社は9万円)
報酬 55,000円~
※報酬には、登記申請手数料、定款作成手数料、議事録作成手数料すべて含んでいます。
※郵送料、登記事項証明書(480円/通)、などの実費は別途ご負担いただきます。

株主名簿の整備はしておきましょう。

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  • 大阪市内の会社の総財務担当者ですが、問い合わせしてもよろしいでしょうか?
  • 電話ではうまく説明できないので、書類を持って今から行きたい
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