建物を新築したことによる所有権保存登記

建物を新築した時には、所有権保存登記をいたします。所有権の保存登記とは、まだ何も権利の登記をしていない不動産について、はじめてなされる権利の登記のことです（不動産登記法第74条参照）。

土地を既にお持ちの方が、古い建物を取り壊して、新しい建物を建築されたときには、建物について、所有権保存登記を申請します。また、土地と建物を同時に購入されるときには、建物については、所有権保存登記を、土地については、所有権移転登記を申請します。

建築資金を銀行から借りる際には、住宅ローンの抵当権設定登記も同時にされることが多いです。

表題部所有者（表示登記を申請して、所有者と記載された方のこと）が、単独で申請人となります。また、まれに、表題部所有者が亡くなられているケースでは、その相続人が申請となります。

費用総額は、『司法書士報酬＋登録免許税（国税）＋実費』です。

固定資産評価証明書もしくは新築の場合は、㎡単価金から計算した価格の1000分の4（0.4%)です。

居住する建物については登録免許税が1000分の1（0.1%)（長期優良住宅）、もしくは登録免許税が1000分の1.5（0.15％）になる場合もございます。

交通費、郵送費、事前調査費、登記事項証明書取得、など。

以上のように、必要書類を揃え、登録免許税を納めて登記申請すると、1週間から10日後には、権利書（登記識別情報通知）が交付されます。