司法書士書士法人渡辺総合事務所・渡辺行政書士事務所では、大阪を中心に不動産登記、遺言、商業登記、借金問題、成年後見のご相談を承っております

主な業務地域:大阪・神戸・奈良などを中心に、全国の不動産登記・法人対象
<大阪オフィス>〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2丁目8番5号
                   西天満大治ビル6階
<京都オフィス>〒603-8336 京都市北区大将軍一条町39番地

大阪オフィス:06-6363-8180
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京都オフィス:075-463-9446

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初回のご相談は無料です!

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0120-958-896

受付時間:9:00〜18:00 (土日祝は除く)

建設業許可(経審)

経営事項審査

公共工事(国・地方公共団体などが発注する建設工事)を発注者から直接請け負うためには、経営事項審査(経審)を受けておかなければなりません。

経審とは、技術者や財務基盤、工事実績などに関する項目を、客観的に判断し、点数化するものです。

  審査項目

[X1]工事種類別年間平均完成工事高の評点

[X2]自己資本の額ならびに建設業に従事する職員数の評点

[Y]経営状況の評点

[Z]建設業の種類別技術職員の評点

[W]その他の審査項目の評点


売上、財務状況が計算として使われるだけに、毎年、決算が終わってから経営事項審査を受ける必要があります。

経営事項審査(経審)までの流れ

税務署への確定申告

           

経営状況分析申請

 経営状況分析とは、各企業の決算書の部分だけを点数化させるもので、各機関に提出します。経営状況分析を受ける前提として、決算書を建設業法上の財務諸表に修正します。

           

決算変更届

           

経営事項審査申請(経営規模等評価の申請、総合評定値の請求)

1ヶ月ほどで経営事項審査の結果が届きます。
その結果通知書のうち、総合評点(P)点というものをもとにして入札業者のランク分けなどがされます。

費用

  経審フルサポートプラン

決算変更届、経営状況分析申請から経営事項審査申請まで、すべてのお手続きをサポートします。

報酬

98,000円(税込)

実費

24,000円(1業種)+納税証明書料金

  個別サポートプラン

ご希望のお手続きのみ、サポートします。

決算変更届

報酬

21,000円(税込)

実費

なし

経営状況分析

報酬

31,500円(税込)

実費

13,000円+納税証明書料金

経営事項審査申請(経営規模等評価の申請、総合評定値の請求)

報酬

63,000円(税込)

実費

11,000円(1業種)

※その他、郵送料などの実費をご負担いただきます。

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お電話もしくはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

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  • 不動産登記の名義って、変更しないといけない?
  • 家族に内緒で、借金相談を大阪オフィスでしたい
  • 手続き費用はどのくらい?​
  • 認知症の母の財産、どうやって管理すればいい?
  • 大阪市内の会社の総財務担当者ですが、問い合わせしてもよろしいでしょうか?
  • 電話ではうまく説明できないので、書類を持って今から行きたい
  • 不動産登記の印紙代って、50万円?

 

司法書士2名と事務員数名で親切、丁寧な対応を
心がけております。ぜひ相談ください。

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※司法書士の仕事としてご依頼いただく場合、契約後からは費用が発生しますが、
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代表者:渡邉 善忠

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FAX:06-6363-8190

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大阪市北区西天満2丁目8-5西天満大治ビル6階
アクセス:
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TEL:075-463-9446
FAX:075-463-9446

〒603-8336 京都市北区
大将軍一条町39番地
アクセス:
府立体育館(島津アリーナ京都)北へ150M

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