司法書士書士法人渡辺総合事務所・渡辺行政書士事務所では、大阪を中心に不動産登記、遺言、商業登記、借金問題、成年後見のご相談を承っております

主な業務地域:大阪・神戸・奈良などを中心に、全国の不動産登記・法人対象
<大阪オフィス>〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2丁目8番5号
                   西天満大治ビル6階
<京都オフィス>〒603-8336 京都市北区大将軍一条町39番地

大阪オフィス:06-6363-8180
アクセス:大阪市役所より200M
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在留資格認定証明

在留資格認定証明書の交付
(外国人技術者を招へいするとき)

外国人技術者の在留資格認定証明書交付のあらまし
エンジニア等技術者として外国人を招聘(しょうへい)する場合、招へい会社のほうで在留資格認定証明書交付申請を行い認定証明書の交付を受け、それを当該外国人に送付する。それを持って在外公館にて査証申請をして就労の査証を受け、上陸する。

提出書類
在留資格認定証明書交付申請書
(添付書類)①写真、②履歴書、③大学または大学院の卒業証明書(原本提示)、④雇用契約書の写し、⑤商業・法人登記簿謄本、直近の損益計算書の写し、会社案内、外国人従業員リスト、⑥返信用封筒(長3型)に簡易書留430円分の切手貼付

提出先
地方入国管理局長
窓口は、受け入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の就労担当部門

提出時期
技術者を招聘する前に、事前に。

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在留資格変更許可(留学生を採用するとき)

留学生の在留資格変更許可のあらまし
日本で「留学」の資格で大学等に通っている外国人留学生を採用する場合、就労可能な資格に変更する在留資格変更許可申請を行わなければならない。この場合学んできた専門知識と職務内容との一貫性が求められる。

提出書類
在留資格変更許可申請
(添付書類)①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③履歴書、④卒業証明書、⑤雇用契約の写し、⑥登記簿謄本・直近の損益計算書・会社案内・外国人従業員リスト

提出先
地方入国管理局長
窓口は、居住地を管轄する地方入国管理官署の担当部門

提出先
採用が決まったら

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在留期間更新許可申請

在留期間更新許可のあらまし 
転職した後、就労資格を持って働く外国人が引き続き同じ職種で職務に従事する場合で、在留期限が切迫している場合は、転職に伴う在留期間更新許可申請を行う。

提出書類
在留期間更新許可申請書
(添付書類)①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③履歴書、④転職後の会社の在職証明書および源泉徴収票または確定申告書控の写し(これから勤務する場合、勤務して間もない場合は雇用契約書の写し等)、⑤雇用理由書、⑥転職前の会社からの退職証明書および源泉徴収票または確定申告書控の写し、⑦転職先の登記簿謄本・直近の損益計算書・会社案内・外国人従業員リスト、⑧印紙代4000円(許可の場合)

提出先
地方入国管理局長
窓口は、居住地を管理する地方入国管理官署の就労担当部門

提出時期
転職前か後で、在留期限の2ヶ月前から受付

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再入国許可

再入国許可のあらまし
日本国に在留する外国人で、在留期間の満了の日となる前に再び入国する意図をもって出国しようとするときは、再入国許可を取った後で出国することで、戻ってきたときに同じ在留資格、在留期限で引き続き在留が可能である。

提出書類
 再入国許可申請書
(添付書類)①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③印紙代3,000円(一回限り有効の許可の場合)または6,000円(数次有効の許可の場合)

提出先
地方入国管理局長
窓口は、居住地を管轄する地方入国官吏官署の再入国担当部門

提出時期
出国前に事前に

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資格外活動許可
(外国人社員の家族がアルバイトする場合)

資格外活動許可のあらまし
日本で働いている外国人社員の配偶者や子で「家族滞在」の在留資格で在留している方がアルバイト、パート等で収入を得る場合は資格外活動許可を得る必要がある。

提出書類
資格外活動許可申請書
(添付書類)①旅券、②外国人登録証明書表裏の写し、③雇用契約書(職種、勤務時間、期間、報酬額等を記載)

提出先
地方入国管理局長
窓口は、居住地を管理する地方入国管理官署の担当部門

提出時期
アルバイトをはじめる前に、事前に

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