司法書士書士法人渡辺総合事務所・渡辺行政書士事務所では、大阪を中心に不動産登記、遺言、商業登記、借金問題、成年後見のご相談を承っております

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設立会社の消費税

資本金1000万円未満の会社の消費税が変わります

■これまでの消費税の課税方法

設立1期目:免税
設立2期目:免税
(消費税は、前々期の課税売上高により課税or免税を判断します。設立2期目までは前々期が存在しないため、免税となります)


■H23年の改正による消費税の課税方法

設立1期目:免税
設立2期目:下記にあてはまる場合は課税される。

平成25年1月1日以後に開始する事業年度以降、②前事業年度の上半期(「特定期間」と呼びます)における課税売上高(もしくは給与等の合計額のうち少ないほう)が、1,000万円超の場合


よって、設立後すぐに売上等が一定額以上見込まれる場合(個人の方が法人成りする場合など)は、会社設立のタイミングと決算期の検討が必要となります。


【事例/H24年4月5日設立の会社】

①決算期を2月末日とした場合・・・2期目から課税の可能性があります!

1期目 H24年4月5日~H25年2月28日(課税売上高3000万円) →→ 免税
2期目 H25年3月1日~H26年2月28日(課税売上高4000万円) →→ 特定期間(H24年4月5日~9月30日※)の課税売上高(又は給与等支払額)が1000万円超であれば課税、1000万円以下なら免税

 ※補足・・・前事業年度(1期目)終了日(H25年2月28日)が月末である場合で、前事業年度開始から6か月後(10月4日)が月末でない場合は、特定期間は前月の末日(9月30日)までとなる。

3期目 H26年3月1日~H27年2月28日 →→課税(前々事業年度の売上により判断)

②決算期を11月末日とした場合・・・2期目までは免税となります!

1期目:H24年4月5日~H24年11月30日(課税売上高3000万円) →→免税
2期目:H24年12月1日~H25年11月30日(課税売上高3000万円) →→免税(現行法適用)
3期目:H25年12月1日~H26年11月30日→課税(前々事業年度の売上により判断)

※前事業年度が7か月以下の場合などは特定期間に該当せず、前事業年度の課税売上高による判定が必要なくなる場合もあるので、決算期の検討は重要です。


●消費税改正のお知らせ(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf

●新たに設立した法人等の特定期間(国税庁)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h2309kaisei.pdf

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