司法書士書士法人渡辺総合事務所・渡辺行政書士事務所では、大阪を中心に不動産登記、遺言、商業登記、借金問題、成年後見のご相談を承っております

主な業務地域:大阪・神戸・奈良などを中心に、全国の不動産登記・法人対象
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                   西天満大治ビル6階
<京都オフィス>〒603-8336 京都市北区大将軍一条町39番地

大阪オフィス:06-6363-8180
アクセス:大阪市役所より200M
京都オフィス:075-463-9446

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初回のご相談は無料です!

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受付時間:9:00〜18:00 (土日祝は除く)

法定後見制度

法定後見制度の概要

 

後 見

保 佐

補 助

対象となる方

判断能力が欠けているのが通常の状態の方

判断能力が著しく不十分な方

判断能力が不十分な方

申立てできる人

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など (注1)

市町村長

成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為

民法13条1項所定の行為(注2)
(注3)(注4)

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条1項所定の行為の一部)(注1)
(注2)(注4)

取り消しが可能な行為

日常生活に関する行為以外の行為

同 上

(注2)(注3)(注4)

同 上(注2)
(注4)

成年後見人等に与えられる代理権範囲

財産に関するすべての法律行為

申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(注1)

同 左(注1)

 (注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注2)民法13条1項では、借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注3)家庭裁判所の審判により民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注4)日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。

手続きの流れ

審理期間は、個々の事案により異なり、一概には言えません。
鑑定手続きや成年後見人等の候補者の適格性の調査、本人の陳述聴取などのために、一定の審理期間を要することになります。多くの場合、申立てから法定後見の開始までの期間は、約4ヶ月となっています。

家庭裁判所へ申立て

審理

法定後見の開始の審判
成年後見人等の選任

審判の確定(法定後見の開始)

費用

<後見人等候補者にならない場合> 司法書士報酬10万5000円+裁判所実費1万ほど

<後見人等候補者になる場合> 司法書士報酬12万6000円+裁判所実費1万ほど


※後見と保佐では、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために裁判所が必要と判断した場合、医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要となります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが、ほとんどの場合、10万円以下となっています。

※申立てには、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書などの書類が必要です。これらを入手するための費用も別途かかります。

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  • 不動産登記の名義って、変更しないといけない?
  • 家族に内緒で、借金相談を大阪オフィスでしたい
  • 手続き費用はどのくらい?​
  • 認知症の母の財産、どうやって管理すればいい?
  • 大阪市内の会社の総財務担当者ですが、問い合わせしてもよろしいでしょうか?
  • 電話ではうまく説明できないので、書類を持って今から行きたい
  • 不動産登記の印紙代って、50万円?

 

司法書士2名と事務員数名で親切、丁寧な対応を
心がけております。ぜひ相談ください。

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※司法書士の仕事としてご依頼いただく場合、契約後からは費用が発生しますが、
ご相談のみでは司法書士報酬を頂戴していませんので安心してご相談ください。

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FAX:06-6363-8190

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〒603-8336 京都市北区
大将軍一条町39番地
アクセス:
府立体育館(島津アリーナ京都)北へ150M

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