司法書士書士法人渡辺総合事務所・渡辺行政書士事務所では、大阪を中心に不動産登記、遺言、商業登記、借金問題、成年後見のご相談を承っております

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合同会社(LLC)設立登記

合同会社設立登記・LLC

合同会社(LLC)の設立

合同会社とは、平成18年5月に施行された新会社法によって認められた新しい会社の形態で、
Limited(有限)Liability(責任)Company(会社)の頭文字をとって「LLC」と呼ばれています。

   TOPICS 「合同会社の設立3割増」(日経新聞)

合同会社(LLC)の最大の特徴は、
出資者全員が有限責任でありながら、
利益配分や組織の意思決定を出資比率に拘束されず自由に決めることができる
という点にあります。

LLCでは、出資者は「社員」と呼ばれ、社員は、LLC内のルールである「定款」に従って、運営を行います。

合同会社(LLC)のメリット

損益分配が自由

合同会社では、出資者の出資割合に関係なく、利益の分配や損失の負担を決めることができます。

例えば、二人で1,000万円の会社を設立したとします。

  • Aさん 出資金100万円 資金はないが、高度な技術を持っている
  • Bさん 出資金900万円 資金は豊富だが、技術は無い

Aさんの持つ高度な技術力のおかげで会社は5000万円の利益が出ました。では、この利益を、どのような割合で配当することになるでしょうか?

株式会社では・・・
出資金額の比率に応じて配当金を受け取るため、Aさん(1/10) 500万円、Bさん(9/10) 4500万円となります。Aさんがいくら技術を提供して会社に多大な貢献をしたとしても、出資した金額が少なければ、金銭的に報わないという問題点があります。実は、この問題点を改善するために新設された会社形態が合同会社(LLC)です。

合同会社では・・・

出資金額の比率に関係なく利益配分の割合を自由に決めることができます。Aさんの技術力による貢献度合いが非常に高い場合は、利益配当の割合を、Aさん:Bさん=9:1とすることも可能です。


柔軟な意思決定が可能

事業の方向性を決める組織の意思決定方法も、株式会社と合同会社(LLC)場合とでは異なります。

株式会社では・・・
株主の議決権は出資金額に応じて配分されていますので、上記の例でいえば、議決権の90%を持つ Bさんが会社の意思決定を行うことになります。出資比率の低いAさんの意見は会社運営に反映されにくいといえます。

合同会社では・・・
出資金額に関係なく意思決定の方法を自由に定めることができますので、出資比率の低いAさんのアイデアや意見を会社運営に反映させることが十分可能です。

手続の流れ

お打ち合わせ・ご依頼

事前商号調査(当事務所にて)
代表者印の発注
必要書類の収集

定款の作成(公証人の認証は不要)
(当事務所にて作成。出資者全員に押印して頂きます)

出資金の払込み
(出資者名義の預金口座に振り込み、通帳のコピーをとっていただきます)
各種書面の作成
(当事務所にて作成。出資者全員及び役員全員に押印頂きます)

登記申請(1W~10日で完了)

ご用意いただくもの

・会社を代表する社員の印鑑証明書、1通(登記申請日より3ヶ月以内のもの)
・社員全員の実印
・会社代表印
・出資金が振込まれた預金口座通帳のコピー
※設立する会社内容によって、別途ご用意いただくもの等ございます。

費用

13万5600円~
(登録免許税6万円、司法書士報酬7万5600円)


※当事務所で、電子定款を作成させていただきますので、収入印紙4万円は不要です。
※資本金859万円以上でお考えの方は金額が変わります。お問合せください
※履歴事項全部証明書(480円/通)、印鑑証明書(450円/通)、取得費用・郵送料等は、別途ご負担いただきます。

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  • 家族に内緒で、借金相談を大阪オフィスでしたい
  • 手続き費用はどのくらい?​
  • 認知症の母の財産、どうやって管理すればいい?
  • 大阪市内の会社の総財務担当者ですが、問い合わせしてもよろしいでしょうか?
  • 電話ではうまく説明できないので、書類を持って今から行きたい
  • 不動産登記の印紙代って、50万円?

 

司法書士2名と事務員数名で親切、丁寧な対応を
心がけております。ぜひ相談ください。

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電話受付時間:9:00〜18:00 (土日祝は除く。大阪オフィス)
※フォームからのお問合せは平日も土日祝も24時間受け付けています。

※司法書士の仕事としてご依頼いただく場合、契約後からは費用が発生しますが、
ご相談のみでは司法書士報酬を頂戴していませんので安心してご相談ください。

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