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民泊(いわゆる民泊条例)

いわゆる民泊について、ご紹介します。

大阪府の場合

京都市、京都府と違って、
大阪府では民泊条例(大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例)が可決されました。

この大阪府の民泊条例のポイント

①滞在期間
国家戦略特別区域法施行令では、施設を使用させる期間を7日から10日までの範囲内で条例で定めるようにとあります。
大阪府は最短の7日間の滞在から民泊施設の運営ができる事になります。つまり、6日以下の「民泊」は、禁止されています。

行政の立ち入り権限がある

滞在者名簿の義務化

④民泊許可(特定認定)の申請手数料
新規での申請が21,200円、変更の申請が10,500円となっています。
また、マンションの場合は、マンション管理規約との関係にも注意が必要です。

⑤大阪府の民泊条例適用外市町村
大阪市、堺市、豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市

ご参考(条例)
大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例

(趣旨)
 第一条 この条例は、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「法という。)
第十三条第一項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(以下「事業」という。)
について国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号。以下「令」という。)
第十二条第二号の規定に基づき同号の条例で定める期間を定め、併せて事業に関し必要なその他の事項を定めるものとする。

(事業の用に供する施設を使用させる期間)
 第二条 令第十二条第二号の条例で定める期間は、七日とする。

(立入調査)
 第三条 知事は、法第十三条第九項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、
同条第四項に規定する認定事業者(以下「認定事業者」という。)の事務所又は令第十二条第一号に規定する施設(以下「施設」という。)に立ち入り、法第十三条第四項に規定する認定事業の実施状況について調査させ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、現に滞在の用に供している施設の居室に立ち入ろうとするときは、あらかじめ認定事業者及び当該居室に滞在している者の承諾を得なければならない。

3 第一項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(手数料)
 第四条 法に基づく事務に関し、次の表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に定める金額の手数料を納付しなければならない。

大阪府HP・・国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊)」に関する情報提供

京都市の場合

いわゆる「民泊(ミンパク)」をするには、旅館業法の許可が必要になります。

大阪府や東京の大田区でスタートしている、国家戦略特区としての「民泊」の許可は、京都市にはございませんので十分ご注意ください。

京都市の参考URL・・民泊の利用及び提供に当たって(重要)

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