司法書士書士法人渡辺総合事務所・渡辺行政書士事務所では、大阪を中心に不動産登記、遺言、商業登記、借金問題、成年後見のご相談を承っております

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外国人向けの不動産登記(売買)

外国人向けの不動産登記(売買)

最近、中国人を中心に、外国人の方が日本の不動産を取得するケースが増えています。東京、横浜など関東圏のマンションの購入が多いようですが、関西圏でも大阪のマンションや、京都の京町家物件を購入されるケースが増加傾向です。

私ども、司法書士法人渡辺総合事務所は、従来から問い合わせの多かった外国人の不動産購入のサポートをさせていただきます。

そもそも外国人が日本の不動産を購入できるの?

できます。
外国人土地法に制限規定がありますが、現在では外国人の不動産取得に関してはなんら制限がないものとなっています。

ご準備していただく書類
(注意点:日本に居住しているかどうかで変わります!)



個人(日本で、WorkingVisaと称される在留資格がある方また永住者や日本人の配偶者などの在留資格がある方)

(買主様の必要書類)

  • 在留カード(ご本人様の確認をさせていただきます)
  • 外国人住民票の写し
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内であること)
  • 実印(契約書に捺印する時や売買代金の借入れを受ける時)
    ※在留カードについて。平成24年7月9日以前に在留資格を有している者は、外国人登
    録証明書が
    在留期限まではみなし在留カードとして使用することが可能です。

(売主様の必要書類)

  • 売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 在留カード
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内であること)
  • 実印

法人(日本に営業所または子会社がある場合)

 (買主様の必要書類)

  • 会社登記簿謄本
  • 資格証明書
  • 印鑑証明書(借入がある場合)
  • 会社実印代表者の身分証明書(パスポート)

(売主様の必要書類)

  • 会社登記簿謄本
  • 資格証明書
  • 登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 印鑑証明書
  • 会社実印
  • 代表者の身分証明書(パスポート)

個人(日本に住所がない場合。海外に居住している外国人の場合)

 (買主様の必要書類)

  • 宣誓供述書※
  • パスポート
  • 印鑑(認印可)
  • ※宣誓供述書とは・・(名前、生年月日、戸籍地、住所地、住民番号、本人に間違いない旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるものが、日本の不動産登記を行う際の住所証明情報になります。また、宣誓供述書は在日の当該大使館領事部で認証された宣誓供述書でも住所を称する書面となります。)

(売主様の必要書類)

  • 売却物件の登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 印鑑証明書に代わるもの(中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する。)
  • パスポート
  • 実印

法人(日本に営業所または子会社がない場合)

 (買主様の必要書類)

  • 宣誓供述書(会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの)
  • 会社実印
  • 代表者の身分証明書(パスポート)

(売主様の必要書類)

  • 宣誓供述書(会社の本店、商号並びに代表者である旨等が記載された上で、中国国内の公証人の認証があるもの)
  • 登記済権利証又は登記識別情報通知書
  • 印鑑証明書に代わるもの(中国国内の公証人の認証による公証書により、印鑑を証明する)
  • 会社実印
  • 代表者の身分証明書(パスポート)

費用

司法書士報酬
登録免許税(不動産価格の15/1000、20/1000)
添付書類作成費用
実費

よくあるご質問 

 

Q 不動産売買契約書に、特別な記載は必要でしょうか?(不動産仲介業者様のご質問)

A不動産売買契約書中に、「日本法を適用する」旨の記載をします。外国人や外国企業と不動産取引をするときは、法律行為の準拠法を記載された方がトラブルの防止(例えば、所有権の移転時期なんかは、各国で異なるケースがございますので。)になろうかと思われます。ただ、実際の現場では、不動産売買契約書には所有権移転時期に「残代金支払い時」の特約を付けていますので、問題が生じることは少ないと考えます。

 

Q 外国人が日本の不動産を購入することはできますか?

A できます。
外国人土地法に制限規定がありますが、現在では外国人の不動産取得に関してはなんら制限がないものとなっています。

 

Q 不動産決済時に来日する必要はありますか?

A 原則必要です。
面談及びパスポート等の提示が必要(来日が必要となります)。司法書士には、法律に基づき本人確認義務があります。

 

Q 日本に住居がある外国人が、日本の銀行で住宅ローンを組めますか?

A 永住者以外は難しいのが実情です。
ビザ(在留資格)の種類により、「永住者」をローン適格者としている金融機関がほとんどです。

Q 登記に必要となる住所を証明する書面はどのようなものが必要となりますか?

A 居住国所属の公証人の認証による宣誓供述書をもって住所を証する書面とすることが可能です。また国によっては在日の大使館で認証を行うができます。
 宣誓供述書の内容(住所・氏名・生年月日・性別は最低限必要です。)
※ 日本に来日した際に、在日当該外国大使館領事部の認証業務を行っている場所で宣誓供述書の作成を行うことが可能です。

 

Q 印鑑証明書の代わりとなる書類はどのようなものですか?

A 通常、登記の委任状に本人が署名し、その署名が本人に相違ない旨の証明を居住国の公証人に認証していただくか、署名が本人に相違ない旨のみ証明と署名済の委任状との照合により提出すかどちらかになります。

 

Q 不動産取得後なんらかの届出が必要ですか?

A 外為法上、海外居住の外国人の場合、不動産取得後20日以内に日本銀行を経て財務省に事後報告が必要となります。不動産取得には売買のほか相続・贈与の取得も届け出必要です。
対価が少額でもこの報告は必要です。但し、例外あり。

 

Q 日本の不動産取得に際し、どのような税金がかかりますか?

A

1.印紙税(売買契約書に貼り付ける印紙税

2.登録免許税(所有者変更の登録料)

3.不動産取得税

4.固定資産税・都市計画税

5. 毎年確定申告必要(賃貸等の収益物件の購入の場合)

※3~5は納税管理人の選任が必須となります。

 

Q 納税管理人とはどんな人でしょうか?

A 確定申告書の提出や税金の納付を、非居住者に代わって納税義務を果たすために置かれる人です。
 

Q 非居住者が不動産を売却したとき、源泉徴収しなければならないでしょうか?

A 日本の不動産の売買取引において、日本の非居住者である外国の会社などが売主となるとき、買主である日本の居住者や日本法人は、源泉徴収義務者となります。

ただし、以下の要件をすべて満たすときは、源泉徴収の必要はありません。
(1)買主が個人であること
(2)購入した個人が自己またはその親族の居住の用に供するためであること
(3)不動産の売買金額が1億円以下であること

ですので、上記の要件を満たさない場合、例えば、買主が不動産業者などの法人であるときは、この不動産の買主は、売買代金を支払う際に、売買代金の10・21%を源泉徴収して税務署に納付しなければなりません。

買主の納付時期は、不動産売買の決済日が属する月の翌月10日までです。

また、手付金についても、同じ要件で、源泉徴収を行います。

 

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  • 不動産登記の名義って、変更しないといけない?
  • 家族に内緒で、借金相談を大阪オフィスでしたい
  • 手続き費用はどのくらい?​
  • 認知症の母の財産、どうやって管理すればいい?
  • 大阪市内の会社の総財務担当者ですが、問い合わせしてもよろしいでしょうか?
  • 電話ではうまく説明できないので、書類を持って今から行きたい
  • 不動産登記の印紙代って、50万円?

 

司法書士2名と事務員数名で親切、丁寧な対応を
心がけております。ぜひ相談ください。

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